保証協会とは。
4大保証協会
日本の代表的な保証協会は、以下の4団体となります。
- 公益社団法人「全国宅地建物取引業協会連合会」（宅建協会）
- 公益社団法人「全日本不動産協会」（全日）
- 一般社団法人「不動産流通経営協会」（FRK）
- 一般社団法人「全国住宅産業協会」（全住協）
不動産会社をよく見てみると、入口や受付に緑と赤を基調とした丸いハトのマークが掲げられている事がある。不動産会社でよくみかけるあの「ハトマーク」は全国宅地建物取引業保証協会のマークである。日本の不動産会社のほとんどが「ハトマーク」の全国宅地建物取引業保証協会に加入しています。
それぞれの保証協会の特徴
公益社団法人「全国宅地建物取引業協会連合会」（宅建協会）
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、各都道府県にある宅地建物取引業協会（宅建協会）の全国組織として設立された。宅建協会傘下の会員業者数は約10万事業者で、全国の不動産業者の約80％が会員となっている。
公益社団法人「全日本不動産協会」（全日）
昭和27年10月に設立許可を受けた業界最古の公益法人です。中小の不動産業で構成される法人で、全国の都道府県に展開しています。通称は「全日」。宅建協会に加入していなければ、全日に加入している場合が多いです。協会のマスコットキャラは「ラビーちゃん」です。
一般社団法人「不動産流通経営協会」（FRK）
不動産流通経営協会（FRK）は、昭和43年の創立され、既存住宅の売買仲介や新築販売を主に行っている大手・中堅の住宅・不動産会社が会員となっています。会員は三井のリハウス、住友不動産販売、東急リバブル等の大手不動産会社が多いことが特徴です。
一般社団法人「全国住宅産業協会」（全住協）
全国住宅産業協会は、平成25年4月に日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が新設合併して設立され、中堅企業を中心に上場企業も含む全国約1,700社を会員としている。
なぜ、宅建業者は保証協会に加入するのか？
多くの宅建業者が保証協会へ加入する背景として営業保証金制度というものがあります。
営業保証金制度とは？
不動産業者と消費者との間でトラブルがあった場合、不動産業者は消費者に損害を賠償することになりますが、不動産業者に損害を賠償する資力がないと、消費者は実際その損害を埋め合わせすることができません。そこで、消費者の損害を確実に埋め合わせるために、業者が開業する前に、一定のお金を預ける為の制度が営業保証金制度です。
弁済業務保証金とは？
開業の際にこの1000万円の負担は重い為、一般の人にはとても宅建業を開業することはできません。そこで、業者が集まって、みんなで少しづつお金を出し合って、多額のお金を預けるという制度が設けられました。この業者の集まりが保証協会であり、損害を弁済する制度を弁済業務保証金制度といいます。多くの不動産会社は保証協会に加入する事で1000万円を負担する事無く開業できるようになります。
保証協会に加入している不動産会社を選ぶメリット
- レインズ(不動産流通機構)を利用している。
- 会員の不動産会社とトラブルになった際の相談窓口がある。
- 会員である不動産会社の資質向上や研修などを熱心に行っている。
等があげられる。
レインズ(不動産流通機構)とは不動産会社のみが閲覧できるプロ向けの不動産サイトで、全国13万の不動産会社が売却物件の情報をレインズ上で共有しています。
まとめ
不動産業者と消費者との間でトラブルがあった場合、不動産業者は消費者に損害を賠償することができない場合でも、消費者保護の為の制度がある。資本力の少ない不動産会社も保証協会に加入することで、弁済業務保証金制度を利用でき、消費者を保護することができる。また、保証協会に加入している業者は、全国13万の不動産会社が売却物件の情報を共有しているレインズを利用することができるので、多くの物件を紹介してもらえる可能性が高くなります。
